2025年に超高齢化社会となる日本において、2025年問題は向き合わなければならない課題です。そこで今回は、医療・介護業界における2025年問題にどんな課題が潜むのか、そしてどう向き合っていくべきかを解説します。

医療・介護業界における人手不足の問題や医療費・社会保障費の高騰などについてどう対策していくべきか知りたい方はぜひ参考にしてください。

2025年問題とは？

戦後起こった第一次ベビーブーム（1947〜1949年）の期間に生まれた団塊の世代が、2025年に75歳を迎えることで超高齢化社会に突入します。これに伴って起こり得る問題が2025年問題です。

内閣府が発表している「令和元年版高齢社会白書」（内閣府）によると、2025年には75歳以上の高齢者の数が2,180万人に到達すると言われています。また65〜74歳の高齢者の数は1,497万人。この2つを足すと、約3,600万人になり、日本の総人口である約1億2000万人の約30％を占める計算です。

このように、全人口の大部分を高齢者で占める日本は、超高齢化社会を迎えます。
これに伴い深刻化する問題の1つは、労働力不足です。高齢者が急増していく中で0〜14歳や生産年齢である15〜64歳（生産活動に就いている年齢）の人口が減少しています。そのため、労働人口が減少し、人材不足になることが懸念されています。

また労働力不足になることで、社会保障費のバランスが崩壊する可能性があるでしょう。
労働人口となる現役世代が負担する社会保険料と、高齢者が受給できる社会保障額のバランスが釣り合わなくなるのです。

参考：内閣府「令和元年版高齢社会白書」概要版　第1章　高齢化の状況

2025年問題は医療・介護にどんな影響を与えるのか

2025年問題は医療・介護の領域で大きな影響を与えます。
次項より3つの影響範囲について詳しく解説します。

医療・介護従事者不足

厚生労働省の調査によると、2000年の要介護・要支援認定者数は約256万人でした。一方で、2020年には682万人になっており、約2.66倍増加しています。

高齢になると免疫力が下がりやすくなり、罹患率が高まります。そのため、今後も医療や介護のニーズが高まるでしょう。

ニーズが高まる一方で生産年齢人口の減少に伴い、医師や看護師、介護従事者の人口が減少します。そのため、医療・介護従事者の数が足りず、需要と供給のバランスが崩れる可能性があるのです。

参考：厚生労働省 令和２年度　介護保険事業状況報告（年報）

医療費・社会保障費の増加

厚生労働省の「令和2年度 医療費の動向」によると、2020年度に国民1人あたりが必要とした医療費の平均額は約33.5万円。しかし75歳未満と75歳以上に分けた場合、約22万円と約92万円になり、その差は約70万円です。この結果は、高齢者の医療費が高いことを示しています。さらに、高齢者の人口が増えるにつれ、医療費の負担が増加することを示しているのです。

また医療費の増加に伴い、社会保障費も増加すると言われています。
高齢者の医療費自己負担額は原則として1割であり、残りは社会保障費によって賄われます。そのため、医療費が増加することで社会保障費も増加する可能性があるのです。

また高齢化が進む一方で、社会保障費を支払う生産年齢の人口が減少しています。
社会保障費を支払う生産年齢の人口が減少すると、医療費を賄うために、社会保障費を上げざるを得ないのです。

参考：厚生労働省「令和2年度 医療費の動向」

介護費の増加

医療費の増加に加え、介護費も増加の一途をたどると言われています。高齢者の人口増加がきっかけで、寝たきりの方や認知症の方が増える可能性があります。この場合、介護費用が増加する原因になるでしょう。

比較的軽度の要介護度の方の場合は、同居する家族が面倒を見るケースが多くなるため、心配はありません。一方で重度の要介護度の方の場合は、特別養護老人ホームなどで長期介護が必要になるケースがあり、介護費用が膨れ上がる可能性があるでしょう。

2025年問題への対策は？

政府が取り組んでいる、2025年問題への対策事項を解説します。
2025年問題を解決するためには、次の3つの対策を進めることが重要です。

公費負担額の見直し

医療費増加に伴う社会保障費増加の問題が懸念されています。
そのため医療費などを中心に、公費負担額を見直すことで、費用負担のバランスがとれる仕組み作りが進められています。

たとえば後期高齢者の医療費に関して、単身で200万円以上（夫婦の場合は合計320万以上）の年収がある場合は、窓口負担の割合が1割から2割に引き上げられることが決定しています。これ以外にも、高齢者医療制度や介護報酬改定、施設給付の見直しなどが推進されています。

地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた町や自宅で長く自分らしい暮らしができるようにサポートするための体制のことです。地域包括ケアシステムの普及のためには次の対策が必要です。

• 在宅医療や介護の推進
• 地域全体が連携して医療や介護サービスを提供する
• 地域全体が協力して高齢者を見守る

地域全体が連携して高齢者の生活をサポートすることで、高齢者の事故防止や疾患の早期発見につながり、医療費削減に貢献できます。また在宅医療を推進することで、医療・介護従事者の負担が減り、医療費削減の効果が期待できるでしょう。

医療・介護従事者の確保

医療・介護従事者の確保は、医療の需要と供給のバランスを保つために必要不可欠になります。具体的には次の対策が有効となるでしょう。

• 医療ロボットの導入による業務支援
• ICTの活用による業務効率向上
• 病院間におけるネットワークの構築
• 病院間における電子カルテ・薬剤情報の共有
• 労働環境・雇用管理の改善
• 医療・介護業界への就職を促すための情報発信
• 離職者に対する復職支援
• 障害者に対する就労支援

昨今は特にAIの発達がめざましく、医療・介護業界ではAIを活用した業務効率や医療の質向上を図っています。

まとめ

今回は、医療・介護業界における2025年問題にどんな課題が潜むのか、そしてどう向き合っていくべきかを解説しました。

2025年問題とは、団塊の世代が2025年に75歳を迎え、超高齢化社会になる日本で起こり得る問題の総称になります。

2025年問題は医療・介護に対し、以下の影響を与えると言われています。

• 医療・介護従事者不足
• 医療費・社会保障費の増加
• 介護費の増加

上記問題に対する対策は以下の通りです。

• 公費負担額の見直し
• 地域包括ケアシステム
• 医療・介護従事者の確保

超高齢化社会になる2025年には、高齢者に対してより適切な医療・介護の提供体制を築いておかなければなりません。そのためには地域包括ケアシステムの活用が求められます。また医療・介護従事者を増やすための施策も必要不可欠でしょう。
AIを活用した業務支援やICTの活用による業務効率向上も積極的に図っていかなければなりません。